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3.消防機関における新型インフルエンザ対策

総務省消防庁 救急企画室救急専門官 溝 口 達 弘 

1.新型インフルエンザ発生に対する体制の構築

 新型インフルエンザとは、従来ヒトからヒトへの感染が認められていなかったインフルエンザウイルスが、遺伝子変異によりヒトからヒトへ容易かつ継続的に感染するようになったものです。特に、鳥類の中でまん延するインフルエンザウイルスの中で、ヒトへの感染力が認められたH5N1型インフルエンザウイルスが、新型インフルエンザとして流行することが危惧されています。
 毒性の強いおそれがある新型インフルエンザの発生時には、消防機関に対し救急要請が殺到することが予想され、増大する救急要請に対応するためには、消防機関において感染防止対策を徹底し、かつ地方公共団体の衛生部局や医療機関と連携し、搬送・受入体制を構築しておくことが重要です。
 消防庁では、感染防止対策を推進するため、平成20年度には海外から新型インフルエンザの流入が予想される4空港(成田、中部、関西、福岡)の所在する消防本部に対し感染防止用資器材を重点的に配備するとともに、全消防本部に対し初動対応の強化を図るべく感染防止用資器材の配備を行っております。さらに、平成21年度には、消防機関内における感染拡大を防止し、消防機関における業務継続体制を確立するため、マスク等の資器材を配備するための支援を行っています。
 また、初動時における消防機関と関係機関との連携体制を確認するため、平成20年5月に神奈川県川崎市及び関係機関と協力し、新型インフルエンザが国内において発生した発生初期段階における初動対応について実働訓練を実施しました。
 こうした対応に加え、新型インフルエンザが発生した場合、救急搬送や救急要請の増大が予想され、かつ消防職員の感染による業務体制の縮小、さらに事業者の感染による資器材供給の不足が予想される中、いかに各消防機関が消防機能を維持出来るかが重要な課題となることから、新型インフルエンザ流行時においても業務を継続することができるようにするための計画(業務継続計画)について、消防機関における策定の促進を図っています。具体的には、平成20年6月に「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」を設置し、同年12月に「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」をとりまとめ、消防機関が業務継続計画を策定する際に参考となる優先業務選定リストの例や、感染疑い患者を救急搬送する際の留意事項等を示しました。その後、新型インフルエンザ(H1N1型)の発生を経て、平成21年11月11日現在、約91%の消防本部が業務継続計画を策定しており、その他の消防本部についても現在策定を進めているところです。

消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画策定状況

2.新型インフルエンザ(H1N1型)への対応

 平成21年4月、アメリカ合衆国及びメキシコにおいて、豚を由来とするインフルエンザ(H1N1型)のヒトからヒトへの感染が確認されました。動物のインフルエンザがヒトに感染し、流行が広がっていること等から、WHO(世界保健機関)は4月27日から緊急委員会を開催し、新型インフルエンザの発生段階をフェーズ4に引き上げる宣言を行いました。これを受けて、翌28日に、厚生労働省は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく新型インフルエンザ等感染症の発生を宣言しました。これによって、各省庁は新型インフルエンザ対策行動計画に基づいた対応を行う体制に移行することとなり、内閣総理大臣を本部長とする新型インフルエンザ対策本部が設置されました。
 消防庁においては、直ちに消防庁長官を本部長とする消防庁新型インフルエンザ緊急対策本部を設置し、各消防機関に対し、都道府県衛生主管部局等との連携を強化すること、新型インフルエンザ患者を救急搬送する可能性があることを想定し、感染防止対策を徹底することを要請しました。
 同月30日には、WHOは新型インフルエンザ(H1N1型)のパンデミック警戒レベルをフェーズ4からフェーズ5に引き上げました。このため、5月1日、政府として基本方針を改定し、感染の疑いのある者に対する適切な医療の提供、国内で発生した場合における積極的疫学調査や感染拡大防止措置を適切に実施する方針を示しました。
 5月9日、成田空港において国外の感染地域から渡航した数名が新型インフルエンザ(H1N1型)に感染していたことが判明し、さらに同月16日には兵庫県・大阪府で感染者が発見され、その後、日本各地において感染が広がっていきました。新型インフルエンザ対策行動計画に基づく発生段階は、第一段階(海外発生期)から第二段階(国内発生早期)へと移行し、同日、政府は新型インフルエンザに関する確認事項を定め、発生している新型インフルエンザの感染者の多くが軽症のまま回復しているものの、基礎疾患のある者を中心に重症化の傾向があることを示したほか、ウイルスに関する正確な情報提供や、対応する医療体制の整備等の対策を示しました。また、感染者の発生した地域における積極的疫学調査や集会自粛要請、学校・保育施設の臨時休業が要請されました。
 各国の対応にも関わらず、新型インフルエンザ(H1N1型)の感染は更に拡大し、WHOは6月12日、パンデミック警戒レベルを最高のフェーズ6に引き上げる宣言を行いました。フェーズ6への引き上げを受けて、内閣官房長官は関係機関に対し、引き続き基本的対処方針に基づく弾力的な対策の実施と、感染拡大防止、医療体制の充実強化に努めることを指示しました。
 新型インフルエンザ(H1N1型)は、6月以降も感染が拡大し、10月以降、さらに急速に拡大し、12月現在、減少傾向に転じています。消防庁においても、新型インフルエンザに関する関係機関等との一層の連携強化を促すとともに、新型インフルエンザの感染動向を把握するため、医療機関等で新型インフルエンザ感染が疑われた38度以上の発熱がある患者の救急搬送状況について集計し、公表しています。
 今回発生した新型インフルエンザは、感染力は強いものの、多くの感染者は軽〜中等症のまま回復しており、また抗インフルエンザウイルス薬による治療が有効であること等の特徴があります。そのため、消防庁では、このような特徴を踏まえ、平成21年10月9日に「現在流行している新型インフルエンザ(A/H1N1)への対応に関する留意点等について」をとりまとめ、消防機関に対し周知を行い、今般流行している新型インフルエンザ(H1N1型)への具体的な対応方策等を示しました。例えば、消防機関の対応として、職員が感染した場合、体温が平熱に戻ってから2日又は発熱から7日間のいずれか長い期間を自宅待機の目安の期間として提示することや、職員の同居人がインフルエンザ様症状を呈している場合であっても、本人に症状が出ていなければ出勤しても差し支えないこと、新型インフルエンザ感染者の搬送について、救急隊員が行う感染防止対策の最低限の目安について等、明らかにしています。

新型インフルエンザ感染疑い患者の救急搬送状況

3.今後の対応

 新型インフルエンザ(H1N1型)については、強毒性ではなかったことから、救急車を使わずに医療機関を受診した者も多かったものと考えられます。しかし、発生した当時の段階においては、救急要請のあった全事案に感染防止用資器材を使用して対応せざるをえなかった消防本部もあり、感染防止用資器材が大量に消耗されている現状があることから、改めて感染防止用資機材の備蓄を行い、再度の流行に対して対策を徹底することが重要であると考えております。加えて、新型インフルエンザ(H1N1型)が遺伝子変異により毒性が強くなることや、新たにH5N1型の新型インフルエンザが流行することも懸念されるところです。これらの強毒性の新型インフルエンザがまん延する状況になった際には、今回の新型インフルエンザ(H1N1型)と比較して、救急要請が増大するだけでなく、医療機関の対応能力を超えてしまう等の、より緊迫した事態が想定されます。そのため、今般の対応を踏まえて、新型インフルエンザへの対処方法を更に強化すべく検討していく必要があると考えております。消防庁が平成20年12月に発出した「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」についても、平成21年8月に「新型インフルエンザ対応中央省庁業務継続計画ガイドライン」が策定されたことや、現実に発生した新型インフルエンザへの対応を踏まえ、改定を行う予定です。
 消防庁としては、今回の事態における課題等について、平成21年度の「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」において検討し、消防機関における業務継続計画のあり方を検討するほか、資器材の配備や消防機関と衛生部局等の連携体制の強化などの対策を推進し、一層体制の整備を図っていきたいと考えております。

     


NO.99 (2010.冬号)
巻頭随想 死をめぐって・・・病院外心停止と救急のニーズ
1.新型インフルエンザ(パンデミックH1N1 2009)の現状
2.新型インフルエンザとは何か
3.消防機関における新型インフルエンザ対策
4.報道の立場から見た新型(豚)インフルエンザ騒動
5.茨城県における新型インフルエンザへの対応
6.新型インフルエンザに対する救急活動の取り組み
7.新型インフルエンザに対する京都府の取り組み
8.神戸市における新型インフルエンザの対策ーこれまでの対応を振り返った今後の対策ー
防犯まちづくりから消防への示唆
火災・事故防止に資する防災情報データベースについて
連載講座 連載第6回 つらい仕事もチームで楽しくー木下藤吉郎ー
地域防災実戦ノウハウ(62)
火災原因調査シリーズ(55)・倉庫火災
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