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一般財団法人消防防災科学センター
市町村防災研修紹介

目的

 災害に見舞われやすい環境にあるわが国では、東日本大震災や阪神・淡路大震災等の地震災害・津波災害だけでなく、火山災害や台風、集中豪雨等による風水害・土砂災害が毎年のように発生しています。
 本研修事業は、こうした状況を鑑み、全国の市町村長、市町村職員、消防職員、消防団員及び一般住民等を対象として、それぞれの対象に適した災害対応に関する実践的な知識、ノウハウ、スキルの習得の場を提供し、もって災害対応力の向上を図ることを目的として実施するものです。

特徴

(1)「実践的」研修を第一とすること(豊富な事例の提供、「体験型」研修の実施)。

(2)研修受講者の負担をできる限り軽減するため、全国どこでも、いつでも参加できる多彩な研修方式(出前方式、e-ラーニング方式)により実施すること。

下図のコース名をクリックすると、研修内容が表示されます。

1.市町村長防災危機管理ラボ
市町村長が災害発生時にリーダーとしてより適切な災害対応を行えるよう判断の柱となる情報を提供。

2.災害応急対応高度化研修
災害応急活動支援システムと消防防災GISを活用し、情報の収集・分析を中心とした実践的なトレーニングを実施。

3.市町村防災力強化専門研修
市町村職員を対象に、昨今の防災上の課題について、専門的な知識を習得。

4.市町村防災力強化出前研修
市町村の持つ実践的な災害対応力を強化するため、各種演習を実施。

5.市町村職員防災基本研修
防災担当の市町村職員に対して災害対応業務に必要な最低限の知識やスキルを提供。

6.防災啓発研修
防災・国民保護に関する知識の普及。防災啓発中央研修会と地方研修に区分しています。自治体消防制度70周年記念「平成29年度 防災啓発中央研修会」の概要は、こちらをご覧下さい。

7.防災e-ラーニング
インターネットを通じ、災害の基礎知識、いざという時役立つ知識、災害応急対策等防災知識・スキルを提供。

*本研修事業の内、1. 〜 6.については、地方公共団体からの応募に基づき実施箇所を決定し実施しています(募集時期は通常2月頃です)。7.については随時インターネット上で受付しています。

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