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消防防災に関する自主調査

 当センターでは、地方公共団体等における消防防災分野での当面のニーズ又は将来的ニーズを勘案し、また、当センターの今後の事業の展開をも視野において自主的な調 査を行っています。近年では、次のような調査を実施しました。

テーマ
年度
備考







東日本大震災における市区町村の支援活動

平成23年度

『地域防災データ総覧 東日本大震災関連調査(平成 23年度)編』として公表

東日本大震災における宮古市田老地区の津波対策の効果に関する実態

長野県北部地震における栄村の災害対応に関する実態

富士宮市における防災研修及び災害時の実態等

東日本大震災における被災自治体に対する人的支援に関する調査

平成24年度

『地域防災データ総覧 東日本大震災関連調査(平成 24年度)編』として公表

東日本大震災における市町村支所の初動対応について

市町村災害対策本部の設置・運営の実態

東日本大震災による東北3県の消防機関の対応及び消防庁舎の被害と現況について

東日本大震災における岩手県宮古市の災害対応ー受援(応援の受け入れ)の観点からー

平成25年度

『地域防災データ総覧 東日本大震災関連調査(平成 25年度)編』として公表

福島第一原発事故による広域避難で生じた自治体の対応について

東日本大震災で被災した消防庁舎の運用と今後の整備について

観光施設を活用した避難所による避難の促進について(新居浜市立川地区の事例)

平成26年度

『地域防災データ総覧 避難環境編』として公表

避難を促進するための情報伝達システム(Owasegu:オワセグ)(三重県尾鷲市の事例)

情報面で安全な避難所(高知県大川村の事例)

平成26年2月大雪災害時の市町村の対応ー山梨県都留市・道志村の事例ー

新潟県における災害対応業務標準化の取り組み

平成27年度

『地域防災データ総覧 災害対策の標準化へのアプロ ーチ編』として公表

杉並区の情報連絡シートを用いた平時からの情報共有の取り組み等について

千代田区による事前行動計画(タイムライン)の策定

平成21年台風第9号災害後の佐用町における防災体制の取組について

標準型市町村防災GISの開発

平成13年度〜平成19年度

地域特性を考慮した効果的な放火火災防災対策と支援システムの研究開発

平成24年度〜平成26年度

国立学校法人横浜国立大学との共同研究
*消防庁競争的資金「消防防災科学技術研究推進制度」を活用

避難しやすい環境の整備に係るアンケート報告書

平成26年度

消防防災博物館にて公表

市区町村における携帯電話やスマートフォンを活用した情報収集・伝達の仕組みの整備状況に関する調査報告書

平成27年度

消防防災博物館にて公表






平成28年熊本地震において本庁舎が被災した自治体の災害対応について〜宇土市役所の事例〜

平成28年度

『地域防災データ総覧 平成28年熊本地震編』と して公表

九州地方知事会スキームでの被災自治体への人的支援

災害支援のローカルモデル:福岡市の取り組みから

熊本地震における避難所開設・運営に関する実態

災害時に支援リソースの最適配分を実現するための情報システム・社会システムについてー東日本大震災・熊本地震における支援活動の結果を、次の災害で活かすためにー

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