原子力発電所等を対象とした危機管理研修

一般社団法人原子力安全推進協会、経済産業省資源エネルギー庁等からの委託を受けて、過酷災害時に対するリーダーの皆様に求められる、判断力、リーダーシップ力、指揮統率力、コミュニケーション力等を体得出来る実践的な研修として、原子力事業者社員を対象とした研修とオンサイトとオフサイトの方々を対象とした研修を行っています。

研修概要

研修名称	委託元	研修の概要	受講対象者	開催場所	研修日数
危機管理研修	一般社団法人 原子力安全推進協会	２日間の講義・演習の学びを日目の総合演習で実践する	原子力 事業者社員	当センター	３日間
緊急時対応指揮研修（ＥＲＣ研修）	経済産業省 資源エネルギー庁	危機管理研修をベースに２日間のカリキュラムとし、受講者はオンサイトとオフサイトの方を対象	原子力事業者社員 関連企業・協力企業社員 自治体職員、消防職員 原子力災害時の危機管理に興味のある方	原子力発電所等 施設の近隣 市町村	２日間
東京ＥＲＣ研修	センター事業	基本は、ＥＲＣ研修と同様の講義・演習と受講者とし、さらに東京開催の特別プログラムを計画	原子力事業者社員 関連企業・協力企業社員 自治体職員、消防職員 原子力災害時の危機管理に興味のある方	当センター	２．５ 日間
原子力事業者ＥＲＣ研修	原子力事業者	基本は、ＥＲＣ研修と同様の講義・演習とし、オンサイトの方のみ対象	原子力事業者社員 関連企業・協力企業社員	原子力事業者の 指定する場所	２日間
自治体ＥＲＣ研修	自治体	基本は、ＥＲＣ研修と同様の講義・演習としオフサイトの方のみ対象	自治体職員、消防職員 原子力災害時の危機管理に興味のある方	自治体の 指定する場所	２日間

※研修についてのご質問等は、 kikikanri@isad.or.jpの危機管理研修担当宛　お願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　

 

これらの研修は、経験豊富な消防幹部ＯＢ等による小グループ編成のきめ細かな指導と、受講生の「気づき」を重視した実習に特徴があります。その中の代表的なものを紹介します。

 

同時多発災害に学ぶ指揮統括

震災時における消防署幹部の対応を題材にして、災害対策本部における情報処理要領、リソースマネジメント、迅速な救命に必要なトリアージや指揮方策等、指揮者としての部隊統率の基本を習得します。

特殊災害対応トレーニング

化学災害を題材にして、放射線災害や生物災害にも共通するゾーン管理、防護措置、除染等の基礎知識を座学で習得します。 この基礎知識に基づき、化学災害時における現場指揮所の指揮者として、災害現場の喧騒状態の中での適切な情報処理、安全管理、部隊統率はいかにあるべきかを、ブラインド型の実践的な演習により体感します。

【同時多発災害に学ぶ指揮統括】 の演習

【特殊災害対応トレーニング】 の演習

【同時多発災害に学ぶ指揮統括】 の演習

【特殊災害対応トレーニング】 の演習

 

研修の紹介

 

【危機管理研修の紹介】

　平成２６年度から原子力事業者の幹部社員の方を対象とした「危機管理研修」事業を、一般社団法人原子力安全推進協会（以下「ＪＡＮＳＩ」といいます。） から受託し、今日まで毎年度開催して参りました。

　講師は、東京消防庁他政令市消防局の元幹部職員と元核燃料会社社員の８名の方々です。

　・佐藤康雄氏　・永井逸朗氏　・飯田　稔氏　・内山　徹氏　・関政彦氏　・村田伸氏　

　・杉田克明氏　・中村啓治氏　

演習では、講師がキュレータとファシリテーター役として、演習の助言・指導等を行います。

 

研修カリキュラム

１日目	２日目	３日目
講義「さらなる安全を目指して」	演習「同時多発災害に学ぶ部隊統括」	演習「総合訓練」
講義「災害時の心理と惨事ストレス」
演習「状況把握トレーニング」	「特殊災害トレーニング」 　　１）講義　基礎講座 　　２）演習　基本訓練 　　３）演習　実践訓練	講義「研修の総括」
演習「意見集約トレーニング」		演習「全体の振返り」
講義「情報マネジメント」

 

開催実績

年度	実施場所
令和６年度	東京都三鷹市
令和５年度	東京都三鷹市
令和４年度	オンライン 東京都三鷹市～各電力会社
令和３年度	オンライン 東京都三鷹市～各電力会社
令和元年度	東京都三鷹市
平成３０年度	東京都三鷹市 青森県六ヶ所村
平成２９年度	東京都三鷹市 青森県六ヶ所村
平成２８年度	東京都三鷹市
平成２７年度	東京都三鷹市
平成２６年度	東京都三鷹市

 

【緊急時対応指揮研修（ＥＲＣ研修）の紹介】

　令和元年度から経済産業省資源エネルギー庁「原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）」を受託し、原子力施設のおけるシビアアクシデント（過酷事故）発生時の対応力強化のため、危機管理能力と組織統括力を備えた人材の育成を目的として、 「緊急時対応指揮研修」 (以下「ＥＲＣ研修」＊といいます。)を開催しています。

　この研修は、原子力発電所及びその関連企業の社員並びに原子力施設が立地する地域の行政に携わる職員（消防職員を含む。）を対象とします。

＊ＥＲＣ研修：Emergency Response Command研修

講師は、東京消防庁の元幹部職員の５名の方々です。

　・佐藤康雄氏　・永井逸朗氏　・飯田　稔氏　・内山　徹氏　・関政彦氏　

演習では、講師がキュレータとファシリテーター役として、演習の助言・指導等を行います。

開催詳細と受講生募集・申込みの案内は、ホームページ「お知らせ」に掲載します。

 

研修カリキュラム

１日目	２日目
開講式・オリエンテーション	演習「状況把握トレーニング」 　「特殊災害トレーニング」 　　１）講義　基礎講座 　　２）演習　基本訓練 　　３）演習　実践訓練
講義「さらなる安全を目指して」
講義「災害時の心理と惨事ストレス」
演習「状況把握トレーニング」
講義「情報マネジメント」	講義「研修の総括」
演習「同時多発災害に学ぶ部隊統括」	演習「全体の振返り」

 

開催実績

年度	実施場所	受講者の業種と人数
		原子力事業者等社員	行政職員	消防職員	研究機関等職員	合計
令和６年度	北海道泊村　茨城県東海村 鹿児島県薩摩川内市　鹿児島市	22	10	71	1	104
令和５年度	宮城県石巻市　茨城県東海市 新潟県柏崎市　佐賀県唐津市	20	15	72	2	109
令和４年度	静岡県静岡市　島根県松江市	22	7	38	2	69
令和３年度	青森県六ヶ所村　福井県敦賀市	25	4	21	2	52
令和２年度	青森県東北町　福井県敦賀市	13	5	15	3	36
令和元年度	青森県六ヶ所村　福井県敦賀市	44	2	30	1	77

 

【ERC研修の創設について】 　平成２６年度から開催しているJANSIの危機管理研修開催の経験をもとに、原子力施設のおけるシビアアクシデント（過酷事故）発生時の対応力強化のため、危機管理能力と組織統括力を備えた人材の育成を目的として、ＥＲＣ研修を創設しました。 原子力施設立地地域でのオンサイトとオフサイトは、原子力の安全確保に係る「車の両輪」であると言われていることから、過酷事故発生時には、危機管理能力と組織統括力を備えた地域の社員や職員による活動が必要と考え、オンサイト・オフサイトで勤務する社員・職員を対象とした研修で、両者を同じ演習班に混在させることにより、与えられた課題に対し、それぞれの役割で課題解決に取組み、組織統括力などの実践的なノンテクニカルスキルを学べる研修で、わが国でも他に類を見ない危機管理研修です。 原子力災害は、国家の存亡に係る極めて重大な災害であり、その対策は国の最優先課題として取り組む必要があることから、センターは、原子力災害に対応するオンサイトとオフサイト、双方のリーダーに対する継続的な人材育成事業としてのＥＲＣ研修の役割は極めて大きいと考えています。

 

 

 

 

 

 

【研修概要】

〇危機管理研修（委託元：一般社団法人原子力安全推進協会）

　原子力事業者の社員を対象とした３日間の研修

〇ＥＲＣ研修（委託元：経済産業省資源エネルギー庁）

（経済産業省資源エネルギー庁「原子力産業基盤強化事業　安全性向上を担う人材育成事業」に応募し、採択を受けて実施する研修）

　国内のＵＰＺ、ＰＡＺ圏内の原子力事業者社員、自治体と消防機関の職員等の緊急時に対応する方々を対象とする研修で、

　原子力発電所等施設の所在地の近隣で開催します。

〇東京ＥＲＣ研修（センター主催）

　東京都三鷹市で開催する２．５日間の研修

　受講対象者は、次に①～③を想定しています。

　　①原子力災害発生時の危機管理に関心のある方

　　②原子力事業者及びその関連企業・協力企業等の方

　　③緊急時防護措置を準備する区域の自治体(含消防機関)の職員等

　研修の詳細は、お知らせページに掲載の「東京ＥＲＣ研修　受講生募集チラシ」を参照願います。

〇原子力事業者ＥＲＣ研修（委託元：原子力事業者（例）株式会社青森原燃テクノロジーセンター））

　原子力事業者の事業所に出向いて開催する２日間の研修

　受講対象者は、主催する原子力事業者の判断によりますが、主に原子力事業者の社員、関連企業と協力企業の社員を想定しています。

　詳細は、「原子力事業者ＥＲＣ研修　開催希望団体募集チラシ」を参照願います。

〇自治体ＥＲＣ研修（委託元：自治体）

　職員と講師陣が自治体の指定場所に出向いて開催する２日間の研修

　受講対象者は、主にＰＡＺ，ＵＰＺ圏内で活動する自治体職員、消防機関職員職員等を想定しています。

　詳細は、「自治体ＥＲＣ研修　開催希望団体募集チラシ」を参照願います。

 

※原子力事業者ＥＲＣ研修と東京ＥＲＣ研修については、「研修紹介資料　緊急時対応指揮研修（原子力事業者ＥＲＣ研修と東京ＥＲＣ研修）」に

詳細を記載しておりますので、御一読ください。　　

ERC研修：緊急時対応指揮研修（Emergency Response Command 研修の略）　

 

研修概要まとめ

研修名称	委託元	受講対象者	実施場所
危機管理研修 （３日間の研修）	一般社団法人 原子力安全推進協会	原子力事業者社員	主として当センター　会議室
ＥＲＣ研修 （２日間の研修）	経済産業省 資源エネルギー庁	原子力事業者社員及び関連企業・協力企業社員 UPZ、PAZ圏内の 自治体職員、消防職員 原子力災害時の危機管理に興味のある方	原子力発電所社員
東京ＥＲＣ研修 （２．５日間研修）	センター事業	同上	当センター　会議室
原子力事業者 ＥＲＣ研修 （２日間の研修）	原子力事業者	東京都三鷹市（当センター）	委託原子力事業者の指定する場所
自治体 ＥＲＣ研修 （2日間の研修）	自治体	UPZ、PAZ圏内の 自治体職員、消防職員 原子力災害時の危機管理に興味のある方	委託自治体の指定する場所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受託実績

年度	委託元	実地場所	研修参加者
平成26年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	東京都三鷹市（当センター）	原子力発電所社員
平成27年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	東京都三鷹市（当センター）	原子力発電所社員
平成28年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	東京都三鷹市（当センター）	原子力発電所社員
平成29年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	東京都三鷹市（当センター）	原子力発電所社員
平成30年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	東京都三鷹市（当センター）	原子力発電所社員
令和元年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	東京都三鷹市（当センター）	原子力発電所社員
	●経済産業省資源エネルギー庁	福井県敦賀市 青森県六ケ所村	自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等
令和２年度
	●経済産業省資源エネルギー庁	福井県敦賀市 青森県東北町	自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等
令和３年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	オンライン （東京都三鷹市～各電力会社）	原子力発電所社員
	●経済産業省資源エネルギー庁	福井県敦賀市 青森県六ケ所村	自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等
令和４年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	オンライン （東京都三鷹市～各電力会社）	原子力発電所社員
	●経済産業省資源エネルギー庁	島根県松江市 静岡県静岡市	自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等
令和５年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	東京都三鷹市（当センター）	原子力発電所社員
	●経済産業省資源エネルギー庁	佐賀県唐津市 宮城県石巻市 新潟県柏崎市 茨城県東海村	自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等
令和６年度	●一般社団法人原子力安全推進協会	東京都三鷹市（当センター）	原子力発電所社員
	●経済産業省資源エネルギー庁	北海道泊村 茨城県東海村 鹿児島県薩摩川内市 鹿児島県鹿児島市	自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等
	●（株）青森原燃テクノロジーセンター	青森県六ヶ所村	日本原燃（株）社員
	●センター事業	東京都三鷹市（当センター）	自治体職員（消防職員含む）、原子力発電所社員、メーカー社員等