原子力発電所等を対象とした危機管理研修

危機管理研修事業は、経験豊富な消防幹部ＯＢ等を講師に迎え、原子力発電所等での過酷災害時に対するリーダーの皆様に求められる判断力、リーダーシップ力、指揮統率力、コミュニケーション力等を体得し、これらを備えた人材の育成を目的に実践的な研修を行う事業です。

　この研修は、小人数のグループ編成で講師によるきめ細かな指導と、受講生の「気づき」を重視した演習に特徴があります。

〇危機管理研修

　一般社団法人原子力安全推進協会（以下「ＪＡＮＳＩ」といいます。） の委託を受けて、オンサイトの原子力事業者等の幹部社員を対象とした３日間の研修です。

 

〇緊急時対応指揮研修（ＥＲＣ研修：Emergency Response Command研修 ）

　原子力発電所等社員、その関連企業等の社員と緊急時防護措置を準備する区域の自治体（含む消防機関）の職員等を対象にした研修（以下「ＥＲＣ研修」といいます。）です。

　オンサイト・オフサイトの受講者が同じ班で同じ課題に対処する演習を行います。

　センターが実施している研修は、以下のとおりです。詳細はそれぞれの研修をご覧ください。

 

・ＥＲＣ研修（資源エネルギー庁事業）

原子力事業者等とその関連企業等の社員と緊急時防護措置を準備する区域の自治体（含む消防機関）の職員等で興味のある方は「ERC研修の紹介」をご覧ください。

・東京ＥＲＣ研修

原子力事業者等とその関連企業等の社員と緊急時防護措置を準備する区域の自治体（含む消防機関）の職員等で受講希望の方は「東京ＥＲＣ研修の紹介」をご覧ください。

・原子力事業者ＥＲＣ研修

原子力事業者等とその関連企業等で研修開催希望の方は「原子力事業者ERC研修の紹介」をご覧ください。

・自治体ＥＲＣ研修

緊急時防護措置を準備する区域の自治体（含む消防機関）で研修開催希望の方は「自治体ERC研修の紹介」をご覧ください。

 

ERC研修の基本カリキュラム（　）内は東京ERC研修の場合

１日目（２日目）	２日目（３日目）
開講式・オリエンテーション（１日目）	演習「状況把握トレーニング」 　「特殊災害トレーニング」 　　１）講義　基礎講座 　　２）演習　基本訓練 　　３）演習　実践訓練
講義「さらなる安全を目指して」
講義「災害時の心理と惨事ストレス」
演習「状況把握トレーニング」
講義「情報マネジメント」	講義「研修の総括」
演習「同時多発災害に学ぶ部隊統括」	演習「全体の振返り」

 

 

〇研修カリキュラムの中から代表的なものを紹介します。

同時多発災害に学ぶ指揮統括

震災時における消防署幹部の対応を題材にして、災害対策本部における情報処理要領、リソースマネジメント、迅速な救命に必要なトリアージや指揮方策等、指揮者としての部隊統率の基本を習得します。

特殊災害対応トレーニング

化学災害を題材にして、放射線災害や生物災害にも共通するゾーン管理、防護措置、除染等の基礎知識を座学で習得します。 この基礎知識に基づき、化学災害時における現場指揮所の指揮者として、災害現場の喧騒状態の中での適切な情報処理、安全管理、部隊統率はいかにあるべきかを、ブラインド型の実践的な演習により体感します。

 

【同時多発災害に学ぶ指揮統括】 の演習

【特殊災害対応トレーニング】 の演習

 

 

研修の紹介

 

【危機管理研修の紹介】

平成２６年度から年２回実施している、原子力事業者の幹部社員の方を対象とした研修で、３日間のカリキュラムで行います。

講師は、東京消防庁他政令市消防局の元幹部職員、元核燃料会社社員の８名です。

演習では、講師がキュレータとファシリテーター役として、演習の助言・指導等を行います。

 

研修カリキュラム

１日目	２日目	３日目
講義「さらなる安全を目指して」	演習「同時多発災害に学ぶ部隊統括」	演習「総合訓練」
講義「災害時の心理と惨事ストレス」
演習「状況把握トレーニング」	「特殊災害トレーニング」 　　１）講義　基礎講座 　　２）演習　基本訓練 　　３）演習　実践訓練	講義「研修の総括」
演習「意見集約トレーニング」		演習「全体の振返り」
講義「情報マネジメント」

 

開催実績

年度	実施場所
令和６年度	東京都三鷹市
令和５年度	東京都三鷹市
令和４年度	オンライン 東京都三鷹市～各電力会社
令和３年度	オンライン 東京都三鷹市～各電力会社
令和元年度	東京都三鷹市
平成３０年度	東京都三鷹市 青森県六ヶ所村
平成２９年度	東京都三鷹市 青森県六ヶ所村
平成２８年度	東京都三鷹市
平成２７年度	東京都三鷹市
平成２６年度	東京都三鷹市

 

【ＥＲＣ研修の紹介】

資源エネルギー庁原子力産業基盤強化事業（安全性向上を担う人材の育成事業）を受託して実施している２日間の研修です。

受講対象者は、原子力発電所等社員、その関連企業等の社員と緊急時防護措置を準備する区域の自治体（含む消防機関）の職員等です。

講師は、東京消防庁の元幹部職員の５名です。

演習では、講師がキュレータとファシリテーター役として、演習の助言・指導等を行います。

今年度は、開催いたしません。受講希望の方は、東京ERC研修をご検討ください。

 

開催実績

年度	実施場所	受講者の業種と人数
		原子力事業者等社員	行政職員	消防職員	研究機関等職員	合計
令和６年度	北海道泊村　 茨城県東海村 鹿児島県鹿児島市、薩摩川内市	２２	１０	７１	１	１０４
令和５年度	宮城県石巻市　 茨城県東海市 新潟県柏崎市　 佐賀県唐津市	２０	１５	７２	２	１０９
令和４年度	静岡県静岡市　 島根県松江市	２２	７	３８	２	６９
令和３年度	青森県六ヶ所村　 福井県敦賀市	２５	４	２１	２	５２
令和２年度	青森県東北町　 福井県敦賀市	１３	５	１５	３	３６
令和元年度	青森県六ヶ所村　 福井県敦賀市	４４	２	３０	１	７７

 

【ERC研修の創設について】 平成２６年度から開催しているJANSIの危機管理研修開催の経験をもとに、原子力施設のおけるシビアアクシデント（過酷事故）発生時の対応力強化のため、危機管理能力と組織統括力を備えた人材の育成を目的として、ＥＲＣ研修を創設しました。 原子力施設立地地域でのオンサイト・オフサイトは、原子力の安全確保に係る「車の両輪」であると言われていることから、過酷事故発生時には、危機管理能力と組織統括力を備えた地域の社員や職員による活動が必要と考え、オンサイト・オフサイトで勤務する社員・職員を対象とした研修で、両者を同じ演習班に混在させることにより、与えられた課題に対し、それぞれの役割で課題解決に取組み、組織統括力などの実践的なノンテクニカルスキルを学べる研修で、わが国でも他に類を見ない危機管理研修です。 原子力災害は、国家の存亡に係る極めて重大な災害であり、その対策は国の最優先課題として取り組む必要があることから、センターは、原子力災害に対応するオンサイト・オフサイト、双方のリーダーに対する継続的な人材育成事業としてのＥＲＣ研修の役割は極めて大きいと考えています。

 

 

【東京ERC研修の紹介】

「ＥＲＣ研修」をベースにセンター事業として、令和５年度から、東京都三鷹市の当センターで開催している研修です。この研修とＥＲＣ研修との違いは、下記のとおりです。

「ＥＲＣ研修との相違点」

　・開催場所は、東京地三鷹市のセンター大会議室です。

・受講料を徴収させていただきます。

・受講者数が２５名以上の場合は、講師が増員されることがあります。

・研修カリキュラムは、２．５日間で、ＥＲＣ研修の基本カリキュラム２日間の講義・演習は、２日目と３日目に行います。１日目の午後は、東京開催のメリットを活かす特別プログラムを計画しています。

　例えば、原子力に関わる専門家の講義やN災害に対応する消防関係施設の視察等を計画しています。

 

開催詳細と受講生募集・申込みの案内は、当HP「お知らせ」に掲載します。

 

開催実績

年度	開催日	受講者の業種と人数
		原子力事業者等社員	行政職員	消防職員	研究機関等職員	合計
令和６年度	令和７年２月１３日～１４日	１	１	２３	０	２５

 

【原子力事業者ERC研修の紹介】

「ＥＲＣ研修」をベースにセンター事業として、令和６年度から、原子力事業者等の社員、その関連企業等の社員を受講対象として、原子力事業者等を委託元として２日間で開催している研修です。

この研修とＥＲＣ研修との違いは、下記のとおりです。

（ＥＲＣ研修との相違点）

・受講対象者は、原子力事業者等とその関連会社等の社員等です。

・研修カリキュラムの追加変更は、協議させていただきます。

・原子力事業者とセンターが委託契約を結んで行う事業です。

・開催場所は、委託元原子力事業者等が指定する場所です。

・研修会場の確保、受講者の募集等を原子力事業者等で行っていただきます。

・受講者数が２５名以上の時は、講師が増員されることがあります。

 

開催を希望する団体は、危機管理研修担当宛（kikikanri@isad.or.jp）にお願いします。　　　　　

 

開催実績

年度	開催日	委託元		開催場所	受講者数
令和６年度	令和６年６月１８日～１９日	株式会社青森原燃 テクノロジーセンター		青森県 量子科学センター	２０

 

【自治体ERC研修の紹介】

 「ＥＲＣ研修」をベースにセンター事業として、 令和７年度に立ち上げた研修です。

この研修とＥＲＣ研修との違いは、下記のとおりです。

（ＥＲＣ研修との相違点）

・受講対象者は、緊急時防護措置を準備する区域の自治体（含む消防機関）の職員等です。

・研修カリキュラムの追加変更は、協議させていただきます。

・自治体とセンターが委託契約を結んで行う事業です。

・開催場所は、委託元自治体が指定する場所です。

・研修会場の確保、受講者の募集等を自治体で行っていただきます。

・受講者数が２５名以上の時は、講師が増員されることがあります。

開催を希望する団体は、危機管理研修担当宛（kikikanri@isad.or.jp）にお願いします。