石油コンビナートの災害想定

石油コンビナートの災害想定

石油コンビナートの防災アセスメント指針

石油コンビナート等特別防災区域では、防災計画を策定して毎年検討を加え、必要に応じて見直すことが義務付けられています。
防災計画の策定にあたっては、コンビナートで起こりうる災害の形態、規模、影響範囲などを把握すること、すなわち災害の想定(防災アセスメント)が不可欠となることから、消防庁は「石油コンビナートの防災アセスメント指針(平成6年制定、平成13・25年改訂)」を示すとともに、科学的知見に基づく評価の実施を推進しています。

防災アセスメントの評価手法

イベントツリー解析の概念図

消防庁の指針では、イベントツリー解析(Event Tree Analysis : ETA)を用いた確率的なリスク評価手法が示されています。確率的評価が適当でない事象、あるいは適用困難な事象については、確定的または定性的な手法による評価を行います。

東日本大震災等を踏まえた消防庁指針の改訂

東日本大震災では、石油コンビナートにおいて津波による危険物等の漏えいや火災、高圧ガスタンクの爆発火災などの被害が発生しました。また、その後製造プラントにおいて、石油コンビナートの区域外に影響を及ぼすような事故が発生しています。
このような状況を踏まえ、消防庁では平成24年度に調査研究会を設置し、消防庁指針の見直し等の調査研究を行うこととしました。当センターでは、指針改訂に係る調査検討を受託し、平成25年3月にその成果をとりまとめています。

消防庁指針の主な改訂内容

  • 大規模災害や津波災害等を含めた災害拡大シナリオの見直し
  • 最新の知見に基づく災害想定手法の見直し
  • 防災計画で想定すべき災害の考え方の整理
  • 評価結果に基づく防災対策のあり方の整理

消防庁指針に基づく防災アセスメントの実施

当センターでは、消防庁指針に基づく石油コンビナートの防災アセスメントを実施しています。調査事項及び標準的な調査期間は以下のようになります。

3~4ヵ月
[評価準備]
6~7ヵ月
[評価の実施]
1~2ヵ月
[評価結果のとりまとめ]
  • 調査計画立案
  • 基礎データの収集整理
  • リスク評価システム設定
  • 平常時(通常操業時)の事故を対象とした評価
  • 地震による被害を対象とした評価
    • ・短周期地震動(強震動・液状化)による被害
    • ・長周期地震動による被害(石油タンクのスロッシング)
    • ・津波による被害(石油タンクの移動被害など)
  • 大規模災害の評価(災害影響の解析)
  • 防災対策の基本的事項の検討
  • 報告書作成

※調査期間はコンビナートの地区数、評価対象施設の種類と数などによって異なり、概ね12ヵ月程度となります。

受託実績

総務省消防庁:石油コンビナート防災アセスメント指針改訂のための調査検討

実施年度 事業名
平成10・11年 石油コンビナートの防災アセスメントに係る調査研究
平成12年 石油コンビナート防災アセスメント実施の推進に関する調査研究
平成24年 石油コンビナートの防災アセスメント指針の改訂に係る調査検討

地方公共団体:石油コンビナート等防災計画における災害想定

実施年度 地方公共団体 実施年度 地方公共団体 実施年度 地方公共団体
平成4年 茨城県 平成8年 三重県 平成8年 大阪府
平成9年 宮城県 平成15年 香川県 平成15年 大阪府
平成16年 北海道 平成16年 宮城県 平成17年 神奈川県
平成18年 静岡県 平成19年 愛媛県 平成19年 沖縄県
平成19年 佐賀県 平成19年 北海道(石狩地区) 平成19~20年 福島県
平成20年 青森県 平成20年 山口県 平成21年 千葉県
平成24年 岡山県 平成25年 新潟県 平成25~26年 香川県
平成26年 福岡県 平成26~27年 千葉県 平成27年 沖縄県
平成27年 青森県 平成28年 福島県 平成29年 秋田県

その他(特別防災区域の指定のための基礎的調査)

実施年度 事業名
平成10年 川崎市臨海部地域防災性向上に関する調査(神奈川県川崎市)