消防支援事業

高度化・複雑化する消防行政を支援するため、テキストやマニュアル等の作成や訓練の実技指導などを行っています。

予防技術検定受検支援事業

予防技術資格者制度は、高度化、専門化する予防行政の根幹を支える制度として、平成17年に創設され、当センターでは、平成28年度から予防技術資格者に係る資格取得の支援及び資質の向上に関する事業を行っています。
具体的には、平成28年度以降、予防技術検定科目の共通科目と3専攻科目(防火査察、消防用設備等、危険物)の学習用テキスト及び演習問題の作成を行っていますが多くの中小規模消防本部から学習用テキスト等の提供だけでなく、専門講師派遣による受検準備講習会の開催を要望する回答が多くあったことから、令和元年度以降は全国消防長会の協力を得て予防技術検定受検準備講習会を実施し、令和4年度の予防技術検定は、令和4年12月初旬に実施されることから、それに対応するため学習用テキスト、演習問題、準備講習会の実施予定を早めにすることで検討しています。

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〇予防技術検定準備講習受講者の感想文

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〇 令和4年度予防技術検定受検準備講習会及び予防技術検定学習テキストについて

令和4年度の受検希望者を対象とした受検準備講習会を開催致しますので、皆様の受講お申込み、心よりお待ち申し上げます。あわせて、講習会で使用する予防技術検定学習テキストも作成、販売していますので、ぜひ購入申込みをお願い申し上げます。

なお、令和4年度の準備講習会受講申込み及びテキスト購入申込みの締切りは、いずれも令和4年7月15日(金)となっております。

 

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大規模地震対応消防計画作成マニュアル等の作成及び提供

平成21年6月1日の消防法の一部改正により一定の大規模・高層建築物について自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成が義務付けられました。
これを受けて消防庁から「消防計画作成ガイドライン」が示され、当センターでは、このガイドラインに従った「大規模地震対応消防計画作成マニュアル」及び「大規模地震対応消防計画の改善見直し・自衛消防訓練マニュアル」等を作成して、全国消防本部及び該当事業所へ提供しています。

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スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の
耐震措置マニュアルの作成及び提供

平成30年5月11日に消防庁から発出された「スプリンクラー設備等の耐震措置に関するガイドライン」を基本に当センターに設置した学識経験者、実務者、行政担当者等からなる「スプリンクラー設備等の耐震措置マニュアルに関する検討会(座長・寺本隆幸 東京理科大学名誉教授)」において「スプリンクラー設備及びパッケージ型自動消火設備Ⅰ型の耐震措置マニュアル」を作成しました。

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消防大学校における教育訓練への協力

消防大学校の委託を受け、警防科、救助科の学生に対して、危険物火災としてタンクローリーの横転を想定した模型装置により泡消火薬剤による消火・拡散防止訓練の指導を行っています。

(消防大学校提供)