消防支援事業

高度化・複雑化する消防行政を支援するため、テキストやマニュアル等の作成や訓練の実技指導などを行っています。

予防技術検定受検支援事業

現在、予防技術資格者(高度化・専門化する予防業務を的確に行うため、火災の予防に関する高度な知識と技術を有する者として消防庁長官が定める資格を有する者)は、平成23 年3 月31 日までの間に経過措置により消防長から認定された認定資格者と予防検定の合格者が存在しています。今後、認定資格者が退職していくに従い10 年後には、予防検定に合格した検定資格者のみでは相当数の不足が懸念され予防検定の合格者の増加を図ることが、喫緊の課題となっています。
そこで、平成28 年度から自主的に予防検定受検準備講習を実施する各消防本部の要望に応じて、学習テキスト及び演習問題を提供し、平成30 年度から「共通科目編」、「防火査察科目編」、「危険物科目編」、「消防用設備等科目編」の学習用テキスト(演習問題添付)を提供しています。

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大規模地震対応消防計画作成マニュアル等の作成及び提供

平成21年6月1日の消防法の一部改正により一定の大規模・高層建築物について自衛消防組織の設置と防災管理者の選任及び火災以外の災害に対応した消防計画の作成が義務付けられました。
これを受けて消防庁から「消防計画作成ガイドライン」が示され、当センターでは、このガイドラインに従った「大規模地震対応消防計画作成マニュアル」及び「大規模地震対応消防計画の改善見直し・自衛消防訓練マニュアル」等を作成して、全国消防本部及び該当事業所へ提供しています。

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消防大学校における教育訓練への協力

消防大学校の委託を受け、警防科、救助科の学生に対して、危険物火災としてタンクローリーの横転を想定した模型装置により泡消火薬剤による消火・拡散防止訓練の指導を行っています。

(消防大学校提供)