季刊 消防防災の科学No.154(2023.秋号） 特集　地震災害と防災･減災（その２）を掲載 いたしました。

　令和元年度から経済産業省資源エネルギー庁の受託で実施しています「原子力産業基盤強化事業」（安全性向上を担う人材育成事業）の「原子力災害時の広域活動体制をリードする人材の育成研修」緊急時対応指揮研修（ERC研修）を今年度は、佐賀県唐津市、宮城県石巻市、新潟県柏崎市、茨城県東海村の４か所で開催します。

緊急時対応指揮研修（ERC研修）の紹介資料と受講生募集のご案内・申込書を掲載しました。

多くの方々の受講をお待ちしています。

　１　令和５年度　緊急時対応指揮研修（ERC研修）の紹介

　　〇PAZ・UPZ圏内の自治体や消防機関向け紹介資料

　　〇原子力事業者等の企業向け紹介資料

　２　受講生募集募集のご案内と受講申込書

※受講の申し込みは、申込書を印刷の上必要事項をご記入して、受講申込書に記載のＦＡＸ番号またはメールアドレスまで送付願います。

季刊 消防防災の科学No.153(2023.夏号） 特集　地震災害と防災･減災（その１）を掲載 いたしました。

熊本県人吉市長のインタビュー映像を「資料映像」に掲載しました。

地域防災データ総覧「コロナ禍と防災減災対策に関する実務資料集編」 を掲載いたしました。

新型コロナウイルス感染者の発生について

新型コロナウイルス感染者の発生について

福島県本宮市長のインタビュー映像を「資料映像」に掲載しました。

令和４年度防災啓発中央研修会（後期）の申込の受付を開始しました。「中央研修会に参加登録する」コーナーから申込むことができます。

申込みは１２月２日（金）の研修当日まで可能です。

新型コロナウイルス感染者の発生について

令和３年度予防技術資格者の育成（予防技術検定受検準備講習受講者）の感想文を掲載しました。

武雄市長のインタビュー映像を「資料映像」に掲載しました。

地域防災データ総覧「東日本大震災の教訓を生かした防災・減災の取り組みに関する実務資料集編 」を掲載いたしました。

新型コロナウイルス感染者の発生について

新型コロナウイルス感染者の発生について

予防技術資格者の育成（予防技術検定受検準備講習受講者）の感想文を掲載しました。

地域防災データ総覧「令和元年房総半島台風（台風第15号）令和元年東日本台風（台風第19号）編 」を掲載いたしました。

例年５月に開催している防災啓発中央研修会については、本年度は秋（１１月）の開催を目指して準備中でございます。 詳細が決まりましたら改めてご案内いたします。

地域防災データ総覧「災害廃棄物対策に関する実務資料集編 」を掲載いたしました。

このたび、「超大規模防火対象物図上訓練業務」コンテンツを公開したのでお知らせします。

被災自治体の長のインタビューや防災訓練に関する映像、教材等を掲載した「資料映像」を掲載しました。

このたび、センターが過去に実施した災害に関する調査の写真報告やアンケートを掲載した「災害レポート」を掲載しました。

このたび、情報等提供事業の「季刊　消防防災の科学」のバックナンバーの閲覧が可能となりました。

市町村防災研修HPの「防災e-ラーニング」の受講フォームを公開したので、お知らせします。「防災e-ラーニング」から、防災e-ラーニングの受講申込でお申し込みすることができます。
　　　　

市町村防災研修HPの「研修教材」コーナーに、災害を体験した市町村長にインタビューした映像を追加掲載しました。
　　　　　　　・平成28年4月熊本地震－熊本県宇土市　元松茂樹市長

市町村防災研修HPの「研修教材」コーナーに、災害を体験した市町村長にインタビューした映像を掲載しました。
　　　　　　　・東日本大震災－岩手県宮古市　山本正德市長
　　　　　　　・東日本大震災－岩手県陸前高田市　戸羽太市長
　　　　　　　・平成23年台風第12号災害－和歌山県田辺市　真砂充敏市長
　　　　　　　・平成29年九州北部豪雨災害－大分県日田市　原田啓介市長
　　　　　　　・平成28年4月熊本地震－熊本県益城町　西村博則町長

市町村防災研修HPの「研修教材」コーナーに、外国人のための防災冊子「地震に自信を」（日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、ベトナム語版、ポルトガル語版）を掲載しました。

地域防災データ総覧「市町村における防災ＩＣＴ関連技術の導入に関する資料集編」を発行いたしました。

（一財）消防防災科学センターのホームページをリニューアルいたしました。

「「多助」の利用手続き等について」及び「「多助」の利用に関する資料のダウンロード」を更新しました。

スマートフォンを活用した「災害応急活動支援システム(多助　たすけ)」の運用は、平成30年3月31日をもちまして終了いたしました。平成30年4月1日からは、市町村又は消防本部が単独又は共同して運用される場合に「多助」のソフトウェアを提供いたします。 詳細は、「多助」ページをご覧ください。

地域防災データ総覧「外国人を対象とした防災対策に関する実務資料集編」を掲載致しました。