市町村防災研修HPで令和５年度 防災啓発中央研修会（前期）の申込受付けを5月16日より開始しました。「防災啓発中央研修会」コーナーにおいて、研修開始の6月30日当日まで申込が可能です。但し定員（1,000名）になり次第締め切らせていただきます。

令和５年度の受検希望者を対象とした受検準備講習会を開催致しますので、皆様の受講お申込み、心よりお待ち申し上げます。あわせて、講習会で使用する予防技術検定学習テキストも作成、販売していますので、お申し込みください。

市町村防災研修HPで、令和５年度第１回オンライン版市町村防災連続講座の申込受け付けを開始しました。「オンライン版市町村防災連続講座」コーナーにおいて、研修開始の5月31日当日まで申込が可能です。

地域防災データ総覧「コロナ禍と防災減災対策に関する実務資料集編」 を掲載いたしました。

季刊 消防防災の科学No.151(2023.冬号） 特集　土砂災害と防災・減災（その1）を掲載 いたしました。

季刊 消防防災の科学No.150(2022.秋号） 特集　火山噴火災害に備える（その3）を掲載 いたしました。

季刊 消防防災の科学No.149(2022.夏号） 特集　火山噴火災害に備える（その2）を掲載 いたしました。

市町村防災研修HPで、令和５年度第１回オンライン版市町村防災連続講座の申込受け付けを開始しました。「オンライン版市町村防災連続講座」コーナーにおいて、研修開始の5月31日当日まで申込が可能です。

新型コロナウイルス感染者の発生について

新型コロナウイルス感染者の発生について

福島県本宮市長のインタビュー映像を「資料映像」に掲載しました。

令和４年度防災啓発中央研修会（後期）の申込の受付を開始しました。「中央研修会に参加登録する」コーナーから申込むことができます。

申込みは１２月２日（金）の研修当日まで可能です。

新型コロナウイルス感染者の発生について

令和３年度予防技術資格者の育成（予防技術検定受検準備講習受講者）の感想文を掲載しました。

武雄市長のインタビュー映像を「資料映像」に掲載しました。

地域防災データ総覧「東日本大震災の教訓を生かした防災・減災の取り組みに関する実務資料集編 」を掲載いたしました。

新型コロナウイルス感染者の発生について

新型コロナウイルス感染者の発生について

予防技術資格者の育成（予防技術検定受検準備講習受講者）の感想文を掲載しました。

地域防災データ総覧「令和元年房総半島台風（台風第15号）令和元年東日本台風（台風第19号）編 」を掲載いたしました。

例年５月に開催している防災啓発中央研修会については、本年度は秋（１１月）の開催を目指して準備中でございます。 詳細が決まりましたら改めてご案内いたします。

地域防災データ総覧「災害廃棄物対策に関する実務資料集編 」を掲載いたしました。

このたび、「超大規模防火対象物図上訓練業務」コンテンツを公開したのでお知らせします。

被災自治体の長のインタビューや防災訓練に関する映像、教材等を掲載した「資料映像」を掲載しました。

このたび、センターが過去に実施した災害に関する調査の写真報告やアンケートを掲載した「災害レポート」を掲載しました。

このたび、情報等提供事業の「季刊　消防防災の科学」のバックナンバーの閲覧が可能となりました。

市町村防災研修HPの「防災e-ラーニング」の受講フォームを公開したので、お知らせします。「防災e-ラーニング」から、防災e-ラーニングの受講申込でお申し込みすることができます。
　　　　

市町村防災研修HPの「研修教材」コーナーに、災害を体験した市町村長にインタビューした映像を追加掲載しました。
　　　　　　　・平成28年4月熊本地震－熊本県宇土市　元松茂樹市長

市町村防災研修HPの「研修教材」コーナーに、災害を体験した市町村長にインタビューした映像を掲載しました。
　　　　　　　・東日本大震災－岩手県宮古市　山本正德市長
　　　　　　　・東日本大震災－岩手県陸前高田市　戸羽太市長
　　　　　　　・平成23年台風第12号災害－和歌山県田辺市　真砂充敏市長
　　　　　　　・平成29年九州北部豪雨災害－大分県日田市　原田啓介市長
　　　　　　　・平成28年4月熊本地震－熊本県益城町　西村博則町長

市町村防災研修HPの「研修教材」コーナーに、外国人のための防災冊子「地震に自信を」（日本語版、英語版、中国語版、韓国語版、ベトナム語版、ポルトガル語版）を掲載しました。

地域防災データ総覧「市町村における防災ＩＣＴ関連技術の導入に関する資料集編」を発行いたしました。

（一財）消防防災科学センターのホームページをリニューアルいたしました。

「「多助」の利用手続き等について」及び「「多助」の利用に関する資料のダウンロード」を更新しました。

スマートフォンを活用した「災害応急活動支援システム(多助　たすけ)」の運用は、平成30年3月31日をもちまして終了いたしました。平成30年4月1日からは、市町村又は消防本部が単独又は共同して運用される場合に「多助」のソフトウェアを提供いたします。 詳細は、「多助」ページをご覧ください。

地域防災データ総覧「外国人を対象とした防災対策に関する実務資料集編」を掲載致しました。